一般社団法人日本看護技術学会(以下,「本法人」という)は,看護学の学術の発展に寄与すると共に,看護実践の向上に貢献することを目的とし,2002年10月に設立した.看護職者らが行っている様々な技術についてその効果とメカニズムを,科学的手法を用いて明らかにすること,また経験的知識を発掘してその根拠を探索すること等により,さらなる看護技術の開発を目指し,次の事業を行っている.
本法人が,活動および会員の研究成果を広く社会に還元していくためには,企業,組織,団体等の産官学が連携する取り組みもある.会員等が外部との経済的な関係で有する利益によっては,公正な姿勢が損なわれたり,研究によって得られる成果を社会へ還元(公的利益)するという本法人の職務遂行責務を果たせないことに発展する可能性がある.このような状態を利益相反(Conflict of interest (COI))といい,本法人はこれを適切に管理し,深刻な事態に陥ることを未然に防止すること,社会的信頼の維持と確保を行う必要がある.そして,本法人および学会員が行う学術活動に社会から疑念をもたれたり,信頼を損なうことのないよう,透明性,中立性の確保,説明責任を果たすための必要な措置をとり,安心して取り組める環境を整え,研究成果の普及や事業活動を推進するための指針を定める.
本法人が行うすべての事業活動に対して,本指針を適用する.
利益相反を申告する対象者は,正確に利益相反の有無,状況を所定の書式で本学会理事会へ提出する.申告する内容,開示や公開の方法については,細則で定める.
申告を行う者は,資金の提供者,企業の恣意的な意図に影響されることがあってはならない.影響を受けるような契約を締結してはならない.
本指針に違反した場合,倫理委員会及び理事会は内容を審議し,その程度に応じて改善の指示や措置を講じる.その方法については細則で定める.
附則1 本指針は2021年6月12日より施行する.
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